道内輸送問題解決の特効薬？　なぜ「第2青函トンネル」は必要か

　働き方改革関連法成立後、猶予期間を経て再来年の2024年4月から、トラック運転手の労働時間に上限規制が敷かれることに端を発する「2024年問題」。物流クライシスとも呼ばれるこの問題に対し、政府・国土交通省は鉄道貨物への「モーダルシフト」を進めるべく、検討会を立ち上げるなど急ピッチで環境整備に動いている。

　検討会では日本の鉄道物流を一手に担うJR貨物は災害に弱い、運送ロットの取り回しが悪いといった欠点をどう解消するか、といった全国共通の課題が噴出。その一方、北海道では農産物の繁閑差による片荷問題、青函トンネルの新幹線との共用走行、新幹線札幌延伸後の並行在来線存廃、さらにはJR北海道との維持費負担の不公平性やJR北の経営不振による維持困難路線など、道内特有の課題がコロナ禍で表面化。現状のスキームでは早晩行き詰まることから、政府では貨物新幹線の開発と導入、経済界からは「第2青函トンネル」建設の機運が高まっている。道内鉄道貨物の課題を根本から整理した。

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