常口アトム

　近年、人材確保の観点から福利厚生の一環として、借上社宅制度の導入企業が増えている。

　しかし、企業の社宅担当者は仲介業者や貸主との交渉、契約・更新・解約などの事務作業が発生するほか、入居トラブルなどの対応も行わなければならない。

　特に人事異動に伴う転勤や新入社員の配属期には、短期間に多くの業務対応に追われるが、そもそも担当者は総務や人事業務などを兼務するケースがほとんどで、業務過多に陥る。本業に割くべき時間やリソース不足にもつながるため、対策は急務だ。

　不動産仲介と管理で道内最大手の「常口アトム」が提供する「社宅代行管理サービス」は、契約の入口から出口までのあらゆる社宅業務を一括して代行。契約数を伸ばしている。

　プランは「転貸プラン」と「借主代理人プラン」の２つ。

　転貸プランは、同社が貸主（管理会社）と賃貸借契約を結び、顧客（法人）とは物件の転貸借契約を締結する。同社が借主になるため、顧客はほぼ全ての業務を委託できる。特に法定調書の作成、貸主のマイナンバーやインボイス対応、紛争リスクの回避といった煩雑な業務依頼も可能だ。

　一方、借主代理人プランは、貸主と顧客（借主）が賃貸借契約を締結。同社が借主の代理人として、管理を行う。既存の契約物件から気軽に始められることがメリットで、利便性を実感し借上社宅の名義を同社に変更して転貸プランに移行するケースも少なくない。

　賃貸法人営業部の佐々木一代部長は「当社に依頼することで担当者様の業務は当社への情報共有、当社からの申請書類の確認、承認の３つになります。また、家賃などの振込を一本化できるため、コスト削減も図れます」と語る。

　また、企業からの社宅探しの依頼にも対応。全道で人口カバー率94・３％を誇るネットワークを駆使するほか、仲介料の割引や引越業者の手配なども行っている。

　特に３～４月の繁忙期は、引越業者の手配が困難になる中、赴任日までに円滑に引越ができることで、企業から高い評価を得ている。

　現在は道内外の大手企業を中心に社宅管理は30社、部屋探しの提携社数は１１０社に上る。２０２４年５月には「ラピダス（本社・東京都千代田区）」の社宅代行業務も受託した。

「社宅業務の負担を軽減し、その分のリソースを本業に割いてほしい。まずはお気軽にご相談ください」と佐々木部長は語る。