CDP「気候変動」分野における評価結果について

　当社は、CDP※1が2024年に実施した調査の「気候変動」分野において、昨年に続き上位から3番目の評価であるBスコアを取得しましたことをお知らせいたします。

　当社グループは、2021年5月に特定した重要課題（マテリアリティ）のひとつである「環境保護・負荷低減」にて、事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努めるとともに、環境負荷の最小化に取り組むことを中期アクションに掲げております。2022年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※2の最終報告書（TCFD提言）に賛同し、あわせて、TCFDコンソーシアム※3にも参加しています。また、温室効果ガス（CO2）排出量削減や廃棄物削減の取り組み等を通じて、環境保護及び負荷低減を推進してきました。

　今後も、情報開示の充実を図るとともに、気候変動にかかわる政策や法規制の制定等の変化にも対応した、事業戦略・気候変動の緩和策及び適応策の実施を進め、気候変動課題に適切に対応することで、ステークホルダーの皆さまの期待や要請に応え、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

■取り組み詳細は、下記の当社ウェブサイトよりご確認ください。 ・「統合報告書2024」 https://www.ainj.co.jp/corporate/assets/upload/news/integratedreport2024.pdf

・「気候変動課題への対応（TCFD）」https://ainj.co.jp/corporate/sustainability/environment/climate-change.html

※1 CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取り組みを先導してきました。CDP はTCFDに準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。現在は「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」の3分野について、取り組み状況を8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価しています。当社グループは、「気候変動」への回答を2022年に開始しました。

※2 TCFDは、G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」です。

※3 TCFDコンソーシアムは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として設立されたコンソーシアムです。

以上